利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当塾の学習相談および有料学習支援に関する条件を定めます。
2. 「契約者」は当塾と有料の利用契約を締結する者、「受講者」は学習支援を受ける者、「閲覧者」はウェブサイトを閲覧する者をいいます。本規約の「ユーザー」は申込者、契約者および受講者を指し、各人の立場に応じた定めが適用されます。契約者と受講者が同一の場合もあります。
3. 利用料金の支払、契約変更および解約の手続は契約者が行います。受講者の成果物の権利は第5条の2に従います。受講者の行為について契約者が当然にすべての責任を負うという意味ではなく、各人の責任は本規約および法令に従います。
4. 当塾は、本規約のほか、契約前に提示して合意した確定条件や利用上のルール等（以下、「個別規定」といいます）を設けることがあります。適法に契約内容となった個別規定は本規約の一部を構成します。
5. 本規約と前項の個別規定が矛盾する場合は、個別規定に特段の定めがない限り個別規定を優先します。ただし、法令上制限できない権利を制限することはできません。

第2条（利用登録）

1. 有料プランを希望する方は、必須の公式LINE無料相談を完了した後、当塾が個別送付する非公開Google Form Aから正式に申し込みます。公開フォーム、LINEの相談メッセージまたはメールだけでは正式申込みになりません。
2. 当塾は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、受講者情報、年齢・保護者情報、希望プラン、対応範囲その他必要事項を確認し、受講可否を審査します。18歳未満の受講者については、保護者が申込者、将来の契約者および支払者となり、本人が受講者となります。
3. 当塾は審査結果を申込者へ通知します。受講承諾は、確定条件とStripe決済へ進む資格を示すものであり、受講承諾だけでは有料の利用契約は成立しません。
4. 申込者は、Stripeのクレジットカード決済が成功する前まで、info@ada-itschool.com へのメールで申込みを撤回できます。不承諾または撤回の場合、課金・サービス提供を行わず、決済リンクを送付せず、発行済みの場合は無効化します。
5. 当塾は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 反社会的勢力等である、または関与していると当塾が判断した場合
   • その他、当塾が利用登録を相当でないと判断した場合

第2条の2（アカウント管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ログイン情報、Slackワークスペース招待、決済情報等）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
3. ユーザーの責めに帰すべきアカウント情報の管理不十分等により生じた損害について、当塾は責任を負いません。ただし、当塾の責めに帰すべき事由または法令上責任を制限できない場合はこの限りではありません。
4. アカウント情報の漏洩・不正利用の疑いがある場合、ユーザーは直ちに当塾に通知し、当塾の指示に従うものとします。

第3条（未成年者の利用）

※18歳未満の方のご利用には、保護者の同意・監督が必要です。

1. 18歳未満の受講者については、保護者を契約者および支払者、本人を受講者として確認します。
2. 当塾は保護者に、契約・請求、面談実施、学習テーマ、課題提出状況、進捗、次の目標その他学習継続に必要な事項を共有できるものとします。
3. チャットまたは面談の全文、ソースコード全文、認証情報、私的相談、第三者情報は原則として共有しません。共有範囲を超える場合は、目的と項目を示し、必要な同意を得ます。
4. 18歳以上の受講者については、本人の事前同意がない限り保護者へ情報を共有せず、同意撤回後は将来分の共有を停止します。

第3条の2（Slackその他の外部サービス）

1. 当塾は、受講上の連絡、質問、課題提出およびフィードバックにSlackその他の外部サービスを利用する場合があります。Slackは16歳以上の受講者に限り利用し、当塾は招待前に生年月日または年齢を確認します。16歳未満の受講者にはSlackへ招待せず、メールその他個別に案内する代替手段を提供します。
2. 外部サービスは、提供事業者の規約、障害、仕様変更、利用プランおよび当塾が採用する設定の影響を受けます。Slack無料プランでは、現在、直近90日間の対象データが表示・検索の対象となり、それ以前のデータは閲覧できず、または保持設定に従って削除される場合があります。
3. 当塾が採用する保持設定、対象データ、利用方法および必要な安全措置は、利用開始前の個別条件または利用案内で提示します。実際の設定、提供主体、権限、国外処理その他必要事項を確認するまでは、受講者をSlackへ招待せず、受講者の個人情報をSlackへ投入しません。
4. ユーザーは、外部サービス上の履歴が将来も継続して閲覧できることを前提とせず、重要な課題、成果物およびフィードバックを自己の端末または当塾が指定する正本保管先にも保存するものとします。
5. 未成年者がSlackを利用する場合、ユーザーは、受講者相互の閲覧、ダイレクトメッセージ、外部招待、公開リンク、ファイル共有その他について当塾が別途示す安全上のルールに従うものとします。当塾が必要な相互非閲覧および権限管理を確認できない場合、当該未成年者にはSlackを利用しません。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 受講承諾後、当塾は、役務提供事業者、サービス名、契約者・受講者、プランと提供内容、面談予約の方法・受付期間、添削の対象範囲・再提出の扱い・回答目安、各サービスへの料金配分を含む未提供分の精算方法、最初の契約期間料金、2契約期間目以降の料金、追加オプションがないこと、第三者へ支払う別途費用、支払方法と請求時期、1か月の契約期間、提供開始日時、次回更新日時（JST）、解約期限・窓口・到達基準・効力、返金条件、法定制度の適用有無・期間・起算点・通知方法・通知先および適用する規約版を保存可能な確定条件として交付します。申込者が訂正できる機会を設け、Form Bその他の保存可能な方法で明示同意を得た後に限り、Stripeのクレジットカード決済リンクを送付します。
2. 有料の利用契約は、Stripe上でクレジットカード決済が成功した時に成立します。支払失敗、未完了、決済リンクの閲覧、審査通過、受講承諾、確定条件通知またはForm Bへの同意だけでは成立しません。サービスは確定条件に記載した日時から開始します。
3. 顧客の支払方法はStripeによるクレジットカード決済のみです。Googleフォーム、LINE、メールまたはSlackでカード情報を取得しません。追加オプションはなく、有料プランは独学チャットプランとフル伴走プランの2つだけです。教材費、資格受験料、通信費、端末費および外部・クラウドサービス利用料は、必要に応じてユーザーが第三者へ支払う別途費用です。
4. チャット相談は、各1か月の契約期間につき、独学チャットプランは最大20スレッド、フル伴走プランは最大40スレッドとし、1テーマにつき最大3往復とします。当塾が受信してから24時間以内の返信を目安としますが、即時返信またはその時間内の問題解決・回答完了を保証するものではありません。
5. 契約期間は1か月です。契約者から、個別条件に記載した次回更新日時（JST）より前に、第8条所定の解約通知が当塾へ到達しない限り、同一条件で1か月ごとに自動更新されます。更新回数に上限はありません。月末等の正確な更新日時は個別条件の表示を正文とします。
6. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合には、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
7. 通常の月次解約では、提供開始後の当該契約期間分を日割返金しません。ただし、第4条の2、第7条、第9条、第12条および第12条の2に定める未提供分への対応や、法令上の解除・返金の権利を妨げません。

第4条の2（面談・添削および未提供分の精算）

1. フル伴走プランには、各1か月の契約期間につき30分の面談2回と添削・レビュー4回までが含まれます。独学チャットプランには含まれません。予約方法・受付期間、添削の対象範囲、再提出の扱いおよび回答目安は契約前の確定条件で提示し、契約期間内に利用できる合理的な機会を用意します。
2. 面談の予約変更・取消しは、原則として予約開始時刻の24時間前までに、契約前に案内する予約窓口で当塾が受信したものを受け付けます。振替は当該契約期間内の空き枠で調整します。受講者が遅刻した場合も、原則として終了時刻は当初の予定時刻です。
3. 24時間前を過ぎた受講者都合の取消しまたは無断欠席は、講師が実際に予約枠を確保して提供可能な状態で待機し、当塾に責めに帰すべき事由がない場合に限り、法令上認められる範囲で1回分として扱います。急病その他やむを得ない事情は個別に確認して対応を判断します。追加の取消料は請求しません。
4. 当塾が合理的な予約・提出機会を用意していたにもかかわらず、受講者都合で利用しなかった面談・添削の回数は、原則として翌契約期間へ繰り越しません。当塾都合の中止や予約機会の不足を受講者の利用済みとして数えることはなく、振替、利用期間の延長または未提供分の返金で対応します。双方に責めに帰すべき事由がない場合は、第12条の2および法令に従います。
5. 添削・レビュー1回は、事前に合意した1つの成果物と対象範囲に対する1回のフィードバックです。再提出を別の1回と数えるか、その範囲および回答目安は提出前に確認します。チャット相談を説明・合意なく添削回数へ算入することはありません。
6. 未提供分の精算は、面談回数だけで機械的に計算せず、チャットを含む契約全体の提供状況と、契約前に提示し合意した各サービスへの料金配分・精算方法に基づいて行います。初回料金と継続料金を区別し、料金配分の合計は当該契約期間の料金と一致させます。提供済み部分を後から一方的に高く評価したり、法令に反する控除をしたりしません。精算条件が未合意または無効である場合も、法令に従って精算し、後日の合意を法定の解除・返金の条件としません。

第5条（知的財産権）

※法令上認められる引用その他の利用を除き、当塾独自教材の無断転載・複製を禁止します。

1. 当塾が独自に作成した教材、文章、画像、動画、音声、ソフトウェアその他のうち著作物に該当する部分の著作権その他の知的財産権は、当塾または正当な権利を有する第三者に帰属します。一般的なアイデア、学習方法、事実または助言そのものについて、著作権を主張するものではありません。
2. ユーザーは、著作権法上認められる引用その他の利用、第5条の2の許諾および権利者が明示的に許可した利用を除き、当塾または第三者のコンテンツを、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、複製、改変、翻案、公衆送信、譲渡、貸与、翻訳その他の方法により利用してはなりません。
3. ユーザーが前項に違反した場合、当塾は当該ユーザーに対し、損害賠償請求その他の法的措置を講じることがあります。

第5条の2（受講生が制作した成果物の権利）

※受講者自身が創作した部分の権利は、原則としてその受講者に帰属します。保護者が契約・支払いを行うことだけで権利が移転することはありません。

1. 受講者が自ら創作したソースコード、アプリケーション、ポートフォリオ、課題提出物等の成果物（以下、「受講生成果物」といいます）のうち、受講者が創作した著作物の著作権はその受講者に帰属します。
2. 受講生成果物に含まれる当塾または第三者の既存著作物、オープンソースソフトウェア、画像・音源・フォントその他の素材、商標その他の権利は、各権利者に留保され、各利用条件またはライセンスに従います。
3. 当塾が作成した著作物に該当するサンプルコードまたは修正例を受講生成果物へ組み込む場合、当塾は受講者に対し、当該成果物の利用、改変および公開に必要な範囲で、非独占的かつ無償の利用を許諾します。ただし、第三者の権利および別途明示した利用条件を除きます。アイデア、助言または事実の指摘そのものについては著作権を主張しません。
4. 受講者は、第三者の権利、秘密保持義務、個人情報、肖像権および適用ライセンスを侵害しない範囲で、受講生成果物を就職活動、進学、副業または公開等に利用できます。
5. 当塾が受講生成果物を広告、宣伝または実績紹介に利用する場合は、対象、媒体、目的、表示名および利用期間を示した個別の事前同意を得ます。同意の撤回は将来の新たな利用に反映し、法令上または技術上削除できない既発行物の扱いを個別に案内します。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当塾、他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
4. 当塾のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他のユーザーに成りすます行為
8. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. 知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
10. 法令上認められる利用、第5条の2の許諾および権利者の明示的な許可の範囲を超えて、講義内容、教材等を第三者に提供、開示、転載、複製、販売する行為
11. 講義を録音、録画する行為（当塾が許可した場合を除く）
12. 当塾の講師に対するハラスメント行為
13. 当塾の信用・名誉を毀損する行為
14. 競合サービスへの勧誘行為
15. 前各号に準じ、本サービスの安全または他者の権利を害する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当塾は、以下のいずれかの事由により必要な場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。予定された保守等は事前に通知し、緊急の場合は事前通知なく必要な範囲で対応します。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • 前各号に準じ、本サービスの提供を継続することが客観的に困難な場合
2. 当塾は、停止または中断について可能な範囲で事前または事後速やかに通知し、影響の軽減に努めます。当塾の責めに帰すべき事由により有料サービスの主要部分を相当期間提供できなかった場合、未提供期間に応じた代替提供、利用期間の延長または返金を行います。

第7条の2（広告の表示）

※当サイトでは、無料コンテンツの提供および運営費用の一部を広告収益により賄う場合があります。

1. 当塾は、本ウェブサイト上にGoogle AdSense、A8.net等の第三者配信広告またはアフィリエイト広告を表示することがあります。
2. 広告には、当塾が掲載対象を選ぶアフィリエイト広告と、広告配信事業者が配信する広告があります。広告先の商品・サービスの契約は、別途明示する場合を除き、ユーザーと広告主との間で成立します。当塾はその契約の当事者ではありませんが、当塾自身の表示・行為に責めに帰すべき事由がある場合の責任まで免除するものではありません。
3. 広告配信事業者は、広告配信、広告効果測定、パーソナライズド広告のためにCookie、広告識別子、計測用画像その他の類似技術を使用することがあります。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
4. 不適切な広告を発見された場合は、当塾にご連絡いただければ対応を検討します。ただし、広告内容に関する一次的な問い合わせは、各広告主または広告配信事業者にお願いいたします。

第8条（退会）

※退会時の違約金・解約手数料は一切発生しません。

1. 契約者は、正文窓口である info@ada-itschool.com へ解約通知を送信できます。解約は現在の契約期間末に効力を生じます。
2. 個別条件に記載した次回更新日時（JST）より前に当塾のメールサーバーが受信した解約通知について、次回以降の請求を停止します。Customer Portalを利用できる場合も補助手段とし、メール窓口を常に利用できます。
3. 当塾は解約通知に自動受付通知を送ります。自動通知が届かない場合の代替窓口は契約成立通知に記載します。
4. 期限前に有効な解約通知を受信したにもかかわらず、当塾または決済システムの処理上の理由で誤課金した場合、当該誤課金額を全額返金し、以後の請求を停止します。
5. 退会に際して、違約金・解約手数料は一切発生しません。
6. 退会後も、適法に発生した契約者の利用料金支払義務は消滅しません。ただし、解除・返金その他の法定の権利および本規約に基づく精算を妨げません。
7. 通常の解約では、当塾は契約終了日時にSlackのメンバー解除その他の方法でアクセスを停止します。アクセス停止は、Slack上の投稿またはファイルの即時削除を意味せず、それらの保持・削除は、当塾が採用する保持設定、当塾の権限およびSlackの仕様に従います。

第9条（利用制限および登録抹消）

1. 情報漏えい、不正アクセス、ハラスメントその他の事情によりユーザーまたは第三者を緊急に保護する必要がある場合、当塾は事前通知なく必要な範囲・期間に限り利用または外部サービスへのアクセスを一時制限できます。安全確保を妨げない範囲で、理由、対象および見直し予定を契約者へ速やかに通知します。
2. 料金不払、重要な登録情報の虚偽、規約違反等がある場合、原則として契約者へ具体的な理由と是正内容を通知し、合理的な是正期間を設けます。期間内に是正されず、契約の継続が困難な重大な事情があるときは、法令に従い契約を解除できます。軽微な違反、単なる未利用または連絡への不返信だけを理由として、直ちに契約を解除し料金を没収することはありません。
3. 重大な不正行為、反社会的勢力への関与その他、催告なしの解除が法令上認められる事情がある場合は、是正期間を設けず解除できます。その場合も契約者へ解除理由と契約終了日時を通知します。
4. 当塾は、一時制限を継続するだけで無期限に課金・自動更新を続けず、必要かつ相当な期間内に事実確認と制限の見直しを行い、利用再開または契約終了等の対応を決めて契約者へ通知します。当塾都合の未提供分には第4条の2および第7条、双方に責めに帰すべき事由がない未提供分には第12条の2を適用します。
5. 契約を解除する場合は、終了日時を確定し、次回以降の請求を停止して、登録・アクセスを終了します。前払料金の未提供分は第4条の2および法令に従い精算し、その根拠と返金額・返金時期を契約者へ通知します。利用制限や解除のみを理由として前払料金を一律に没収しません。利用料金債務や損害賠償の扱いは法令に従い、誤課金は全額返金します。

第10条（損害賠償）

1. ユーザーが本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって当塾に損害を与えた場合、当塾は法令上責任を負う当該ユーザーに対して損害の賠償を請求できます。
2. 当塾の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当塾は法令に従って責任を負います。そのうち、有料の利用契約に関する当塾の軽過失による財産上の損害に限り、賠償対象を通常かつ直接の損害とし、当該利用契約について契約者が直近12か月に支払った利用料金の合計額を賠償額の上限とします。
3. 前項の賠償対象の制限および金額上限は、当塾の故意または重大な過失による損害、生命または身体に生じた損害、当塾が本来の契約上の履行義務を果たすための代替提供・利用期間延長・未提供分返金、その他法令上責任を制限できない場合には適用しません。無料相談や、当該契約について直近12か月に利用料金の支払額がない場合にも、これらの制限を適用しません。

第11条（保証の否認および免責事項）

1. 学習支援は、契約前に合意した範囲と利用環境を前提に提供します。すべての開発環境で同じ結果になることや、技術情報が将来も変わらないことを保証するものではありませんが、当塾の契約上の義務や第10条の責任を免除しません。
2. 当塾は、本サービスの利用によりユーザーが就職、転職、進学、資格取得、収入その他特定の成果を得ることを保証しません。この定めは、当塾が契約上負う役務提供義務または法令上の責任を免除するものではありません。
3. ユーザー間またはユーザーと第三者との取引・紛争は、原則としてその当事者間で解決するものとします。ただし、当塾自身に責めに帰すべき事由がある場合の責任、安全確保のための対応および法令上必要な協力を免除するものではありません。

第12条（サービス内容の変更等）

当塾は、サービス改善、法令対応または運営上の必要により内容を変更することがあります。有料プランの主要内容、料金、回数または対応上限を変更する場合は、適用日前に個別通知します。現在の契約期間中に主要内容を不利益に縮減する場合は、契約者の同意を得るか、代替提供、利用期間の延長または未提供分の返金を行います。サービスを終了する場合は、緊急の安全対応または法令上直ちに対応する必要がある場合を除き、合理的な予告期間を設けます。いずれの場合も未提供分を返金します。

第12条の2（不可抗力）

1. 地震、台風、洪水、津波、落雷、火災、停電、感染症の蔓延、戦争、内乱、テロ行為、政府または公的機関の命令・規制、通信回線の事故、大規模なクラウドサービスの障害その他の不可抗力により提供に支障が生じた場合の責任は、その原因および当塾の対応を踏まえ、法令に従って判断します。不可抗力を理由として当塾の責めに帰すべき事由まで免責するものではありません。
2. 当塾は可能な限り速やかに状況と対応方針を通知し、影響の軽減および再開に努めます。双方に責めに帰すべき事由がない場合も、未提供分の扱いをそのままにせず、法令と契約内容に従い代替提供、利用期間の延長または第4条の2に基づく精算を行います。法定の解除・返金の権利や当塾が本来負う履行義務を制限しません。

第12条の3（動作環境）

本サービスを利用するには、以下の環境が必要です。契約前に必要な環境を確認します。受講者側の利用環境に起因する不都合には当塾が対応できない場合がありますが、当塾の案内の誤りその他当塾に責めに帰すべき事由がある場合の責任まで免除するものではありません。

• インターネット接続環境（下り10Mbps以上推奨）
• ビデオ通話が可能なパソコンまたはタブレット
• マイク・カメラ（内蔵または外付け）
• 推奨ブラウザ：Chrome、Firefox、Safari、Edge の最新版
• 当塾が利用開始前に案内するSlack（16歳以上に限る）、Zoom、Notionまたは代替手段が利用可能な環境

第13条（利用規約の変更）

1. 当塾は、変更がユーザー一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、法令に従って本規約を変更することがあります。
2. 変更内容、適用対象および効力発生日を、効力発生前に本ウェブサイトおよび登録された連絡先へ通知します。
3. ユーザーに重大な不利益を与え、法令上同意が必要となる変更は、契約者その他必要な当事者の個別の明示同意を得るまで適用しません。単に利用を継続したことだけを、法令上必要な明示同意に代えません。
4. 変更前に成立した契約期間には、その期間に適用された規約版および個別条件を適用します。当塾は過去版と同意記録を保存し、適用された版を確認できるようにします。

第14条（個人情報の取扱い）

当塾は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当塾のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第15条（通知または連絡）

ユーザーと当塾との間の通知または連絡は、登録されたメールアドレスその他個別条件に記載した方法で行います。解約通知は info@ada-itschool.com を正文窓口とし、当塾のメールサーバーが受信した時点で到達したものとします。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当塾の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

本規約の定めは、消費者契約法、特定商取引法その他の法令により認められるユーザーの権利を制限するものではありません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で、運営者の住所地を管轄する日本の裁判所を第一審の非専属的な合意管轄裁判所とします。法令により認められる他の裁判所への提訴を妨げません。